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こどもの教育資金の確保が困難な場合

自分の子供には、少しでも高度な教育を受けさせたいというのが、親として、当然の人情ではないでしょうか。こうしたことは、統計資料からも窺い知ることができます。例えば、総務省統計局「家計調査年報」によると、2000年に34万1896円だった勤労者世帯における月当たりの消費支出額は、2013年には、31万9170円まで減少しました。この間、教育費の支出額を見ると、2000年の1万8261から、2013年には1万9027円へと増加しています。つまり、国内景気が低迷していたと見られる時期においても、家庭では、子どもの教育に対しては、惜しみなく、資金を投入していた姿が見て取れるのです。ただ、高度な教育を受けさせたくても、経済的な事情で、思うように資金を確保できない事態に陥る場合もあり得ます。

低金利の教育ローンもある

こうした事態に備え、国内には、学資保険や低金利で融資を受けられる教育ローンの制度が存在します。まず、学資保険では、原則、契約者を親、被保険者を子とし、満期時を子どもの大学入学時に設定します。そして、受け取った保険金を入学資金に充てるワケです。また、低金利で融資を受けられる制度のひとつとして、日本政策金融公庫を利用する、国の教育ローンが挙げられます。これは、親が低金利で融資を受ける制度です。一方、学生自身が融資を受けられる教育ローンもあります。日本学生支援機構の奨学金制度です。これには、利息の付かない第一種と、在学中は無利息、卒業後、利率が3%となる第二種があります。いずれにしても、低金利で借りられる教育ローンです。